2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第2号
感染症法の、一つちょっと飛ばして二問目からにしますが、御案内のように、本法案にこの罰則規定等が設けられたわけですが、大変窮屈なこの法案の審議日程もあり、また十日後から施行するということになれば、まあ罰則規定が設けられるということならばなおさらのことやっぱり国民の皆さんに納得いく説明を、限られた時間になるかもしれませんが、しっかりしなければならないと。
感染症法の、一つちょっと飛ばして二問目からにしますが、御案内のように、本法案にこの罰則規定等が設けられたわけですが、大変窮屈なこの法案の審議日程もあり、また十日後から施行するということになれば、まあ罰則規定が設けられるということならばなおさらのことやっぱり国民の皆さんに納得いく説明を、限られた時間になるかもしれませんが、しっかりしなければならないと。
同時に、うがった見方をすれば、今言った変形労働時間制を導入するために指針というものを設けてはいるんだけれども、そこには罰則規定等を設けていない。結局、指針とは言うけれども、明確な担保がない以上は、変形労働時間制を導入するための、ある意味では表向きのかけ声のための指針になるのではないか、こういう疑問が特に我々同僚議員の中にあるわけです。
表現の自由、内心の自由等を侵さないようにしようとする配慮も踏まえまして、理念法とすることに合理性があるとも考えておりますけれども、一方、禁止規定、罰則規定等を定めなければ本当の部落差別の解消に実効性がないという意見もあるわけでありますが、本法案の意義についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
今回、相談を受けるに当たって、やはり罰則規定等がございますので、本当に情報を共有して効果的にやっていけるのかどうか、この点について懸念はないのか、お三人の方から最後にお聞きしたいと思います。
また、政府に都合の悪い情報を恣意的に指定し隠蔽を図る行為は、特定秘密を漏えいする行為と同様に罪が重いと考えますが、政府の恣意的な隠蔽に関する罰則規定等の必要性について、総理にお考えを伺います。 次に、本法案では、特定秘密を指定できる行政機関は、原則全ての行政機関ということになっております。
また、機構に対し、報告の徴収、立入検査等を行うことができる旨の規定、機構の役職員等による贈収賄や秘密漏えいに対する罰則規定等を措置しております。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、機構に対し、報告の徴収、立入検査等を行うことができる旨の規定、機構の役職員等による贈収賄や秘密漏えいに対する罰則規定等を措置しております。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、機構に対し、報告の徴収、立入検査等を行うことができる旨の規定、機構の役職員等による贈収賄や秘密漏えいに対する罰則規定等を措置しております。 以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手） ————◇————— 株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
まず、総論的に、個人情報の漏えい等に対する制度的保護措置、今回、政府提出法案の中で、いろいろな措置、独立性の高い第三者監視委員会の監視、そして罰則規定等入っているわけでございますが、それでもまだちょっと不十分あるいは不満足ではなかろうかというふうに懸念される点、もしここがあるということであれば、御指摘いただければと思います。よろしくお願いします。
農林水産大臣は、機構の役員の選任や予算の認可等の必要な監督を行うこととしているほか、機構に対し、報告の徴収、立入検査等を行うことができる旨の規定、機構の役職員等による贈収賄や秘密漏えいに対する罰則規定等を措置しております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
農林水産大臣は、機構の役員の選任や予算の認可等の必要な監督を行うこととしているほか、機構に対し、報告の徴収、立入検査等を行うことができる旨の規定、機構の役職員等による贈収賄や秘密漏えいに対する罰則規定等を措置しております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
また、万一、型式認証を受けた機器等に起因して事故が発生した場合、製造者等に対して罰則規定等はないものの、原子力発電所における事故の責任は一義的に事業者がとることとなっており、責任の所在が曖昧になることはありません。 次に、原子力基本法の基本方針についてのお尋ねがございました。
いずれにしても、先ほどの二十条の総合調整をまず要請し、その要請による措置が実施されない場合に、特に必要がある場合の三十三条の指示という規定ですから、二段階というある意味では慎重な手続をとりながらも、先ほどの総合調整と同様ですが、強制をする担保という規定、罰則規定等は設けておりませんが、これも指定公共機関になっていただく皆さん方の自主性また使命感も含めたものに十分配慮して運用ができるように、期待と、また
特に、児童養護施設に通っている、住んでいる子供たちがこういう手続を私学においてさせられる、しなければならないということの負担というものも考慮し、私学の場合には、在籍証明があればそれでいいんじゃないのかな、法案にも罰則規定等があって、不正に手続しちゃいかぬよということになっているんだから、それで十分なんじゃないかなと。公立と私立での負担の重さということについて、私は心配しております。
適切に利用していない場合は保有コストを引き上げるなんていう政策もあるわけでございますが、経営基盤強化法で今回改正して罰則規定等を設けたわけでありますが、前にもその罰則規定があったんですけど、これはなかなか発動されないんですね。一方で、不在村農地所有の実態というのもあって、総農地の一割、六五％で耕作放棄が行われているといった一つ問題もある。
○郡司彰君 まさに、今回の法案には罰則規定等が設けられているわけではございません。したがいまして、訓示規定と言っていい中身だろうというふうに思っております。私どもは、しかしながら、そのことがある、なしというのは非常に大事なことではないかなというふうに思っております。
これは、例えば風営法の法律的な罰則規定等も含めて、法律的な問題があるのであればこれは早急に法改正が必要であると思いますし、旅館業法としても、こういったものを全国に、いったん摘発しても、それで勧告、警告を受けても、その後またしばらくしたら切り替えるというような事例も起きているということをお聞きしましたので、私は、これは早急に、双方強力な連携の下に旅館業法違反、風営法違反がないのかということをきちっと全国各都道府県警
第四に、都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査等を行うことができる規定等のほか、所要の罰則規定等を設けることにしております。 本案は、五月十九日の内閣委員会におきまして、全会一致をもって起草し、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手） —————————————
今回、国内法でいろいろとされておりますが、私は、この罰則規定等はもう少し厳しくしてもいいのではないか。そうしなければ、この問題はなかなか解決できるということにはいかないんだろうと。
だからこそ、その罰則規定、そしてまた守秘義務とかそれを犯したときの罰則規定等も盛り込まれておるようでございますけれども、しかしながら、ここで重要視しなきゃいけないのは、慎重に対応していかなきゃならないのは、やはり個人のプライバシーというものは保護していかなきゃいけない、たとえどういう理由であっても、個人は個人としてのプライバシーというものを大事にしていかなきゃいけない、そういうふうに思うわけでございます